年金受給者にキャッシングの資格があるのなら、生活保護受給者にもその資格があるのは当然だと思われがちですが、残念ながら生活保護を受けている方はキャッシングは利用できません。

ただ、現状として収入があると偽って申込している生活保護受給者も多いようです。

しかし、嘘が分かってしまえば、今後一切の生活保護の受給ができなくなるでしょう。

すべての手続を現金で行うなど、隠蔽工作しても、何かのキッカケで明るみになるケースは多いものです。

一方で、生活保護受給者でも借入可能という業者もありますが、まず確実に闇金や悪徳業者ですから、どのような事情があろうと、手を出してはいけません。

一般的に、携帯電話料金やクレジットカードの支払いが遅れた人や債務整理をした人は、ブラックとしてキャッシング審査で不利になりますが、税金の未納については、特に問題なくキャッシングで融資を受けられます。

税金は高金利なため、滞納を続けると利息がどんどん膨れ上がってくるので、キャッシングで受けた融資で税金の支払いを済ませる人も多いのです。

住民税などの税金はもちろん、健康保険や年金などの支払いを放置したままでいると、裁判所が差し押さえ処分を下すこともありますので、できるだけ早く未納分を払ってください。

支払いが難しいようであれば、自治体に相談してみましょう。

月々の支払いが楽な分割納税になったり、特別減税の対象であれば、減税も可能です。

税金が未納になる場合は、それが分かった段階で連絡しておくようにしましょう。

昔はカードローンやキャッシングは一口にサラ金と言われ怖いものと思われた時代がありました。

近年では法律も変わり、金利は厳しく制限されるようになりました。

ただ、最大18％の金利が利息制限法で認められているのに、条件を満たした業者が登録すれば「29.2％」以下なら貸付可能でした。

あれ？と思った人も多いでしょう。

いわゆる法解釈の問題ですが、11.2％の開きは大きいですね。

この差11％を指してグレーゾーンとはよく言ったものですね。

電車の車内広告やCMで「過払い金請求」を見かけたことはありませんか。

あれは、こうした契約による払い過ぎ（過払い）を返してもらおうという、法律の専門家による代行サービスです。

もしバイトをしていなければ、同じ学生でもキャッシングで融資を受ける資格はありません。

働いていなければ返済できる見込みがありませんから、当然と言えるかもしれません。

とはいえ、アルバイトしていないのにもかかわらず、キャッシングの申込で嘘のバイト先を記入する学生もいます。

一般のキャッシングと違って、学生向けキャッシングは在籍確認を取らないケースが多く、源泉徴収票などの収入証明書もいりませんから、嘘が発覚する可能性が低いのです。

もしも、そのまま審査をパスしたとしても、返済に充てる資金もないのにお金を借りてしまえば、面倒なことになりかねません。

キャッシングの返済は、業者ごとに決められている返済日のみに行われると思っている人も多いかもしれませんが、支払日以外に余分に返済しても問題ありません。

これは繰り上げ返済と呼ばれ、日割り計算が適応されていますから、借入期間を短くすることで、元々の借入金を早めに返済できるため、これからの利息分が少なくできるはずです。

特に毎月でなくても良いので、余裕のある時に月々の返済以外に繰り上げ返済しておけば、総支払額を減らすことができるでしょう。